東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
学生はよく企業を研究し、就職先を選択しています。企業の情報や実態も、ＳＮＳなどあらゆる情報源を通じて、昔と比べて格段に手に入りやすくなりました。 そうした学生が都庁に目を向け、都庁を志してくれるよう、試験制度や処遇の見直し、職場環境、働きがいなどあらゆる面から体制を抜本的に見直して、民間との人材獲得競争に負けない都庁へと生まれ変わっていくことが必要だと考えます。
学生はよく企業を研究し、就職先を選択しています。企業の情報や実態も、ＳＮＳなどあらゆる情報源を通じて、昔と比べて格段に手に入りやすくなりました。 そうした学生が都庁に目を向け、都庁を志してくれるよう、試験制度や処遇の見直し、職場環境、働きがいなどあらゆる面から体制を抜本的に見直して、民間との人材獲得競争に負けない都庁へと生まれ変わっていくことが必要だと考えます。
38: ◯答弁（農林水産局長） 林業従事者の確保につきましては、就業希望者に就職先のあっせんを行う就業相談員を関係団体に配置し、就職フェアや求人サイトなどによる情報発信、就業後の不安を取り除くための個別ヒアリングなど、あっせんから就業までの一貫した支援に取り組んでいるところでございます。
67: ◯答弁（商工労働局長） 平成30年度に創設いたしました中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金は、企業自らが、魅力的な就職先として若者から選ばれる取組を実施することが人材確保、定着につながるとの考え方により、従業員の奨学金の返済を支援する制度を設けること、働きやすい環境整備に取り組むことの２つを要件とする企業向けの助成制度としたものでございます。
◆塚本茂樹 委員 受験生とその親がどの高等専門学校を受験するのか選ぶときに、その高等専門学校の卒業生の就職先を気にします。滋賀県立高等専門学校は新設で実績がありませんので、実績のある高等専門学校と比べると生徒を集めることが厳しいと思います。
奨学金の返済は、企業で働く若い世代の従業員にとっては大変負担になるものであり、奨学金支援制度を持つ県内企業に就職すれば負担が軽減されることは、就職先を選択する上で一つの判断材料になるのではないかと思います。
特に御提言のとおり、県内企業が就職先として女性からも選択されるよう、女性が働きやすくキャリアアップができる地元企業の育成のための環境づくりを進めることは大変重要なことだと考えております。
そして、20代の若者、特に女性が就職先、仕事先として鳥取県を選ぶこと、鳥取県に住むことで魅力ある人生設計を立てられることが肝要で、特に首都圏や関西エリアで転出した若者に寄り添い、効果的な施策を取る必要があると考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺い、壇上の質問といたします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
近年、技術革新や産業構造の変化が進展する中、当事業においても、専攻分野や就職先について、モノづくり産業を幅広く捉えるなど柔軟に対応してまいりました。 しかしながら、応募者側が要綱等に記された事業の名称や専攻分野を重視することにより、応募そのものを断念しているという面もございました。
あと、うまく答えられるかどうかあれですけれども、基本的に保育学科を卒業された方は保育士の資格を得ることができますので、基本的に保育系の就職先に行くか、もう一つ、介護福祉士の学科がございますので、そちらに行くかという形になってございます。
今後、企業に対しての働きかけは産業労働部の所管課とも連携して取り組んでいきたいと考えているけれども、例えば企業向けの採用力向上セミナーは、中小企業であると大きな企業と違って毎年定期的に採用があるわけではないので、学生たちが実際にどのような意識で就職活動を始めるのかといったことを大学のキャリアセンターの方を講師にセミナーを開いてみようとか、学生に対してどういった時期に就職を意識したか、就職先を決めようとしたかといった
自立に向けて入所等措置を解除された児童は、日常生活や金銭管理、進学先や就職先での新しい人間関係の構築などに関する様々な悩みや不安に直面する可能性があり、その支援には、入所施設や児童相談所だけでなく、様々な機関が関わっていただくことが重要であると考えております。
あわせまして、議員御紹介がありましたとおり、多くの方に就職先として滋賀県庁を選んでいただくためには、滋賀県職員の仕事のやりがいや職場としての県庁の魅力、これをしっかりと発信していくことが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
このことについて委員より、「第１期中期目標からの変更点として、卒業生に対するＵターン支援を推進することが盛り込まれているが、具体的にどのような支援を予定しているのか」との質疑があり、当局より、「大学において、同窓会を通じて県内での就職に関する情報を発信したり、卒業生からの問合せに対して、県内での就職先を紹介することを検討している」との答弁がありました。
県立視覚特別支援学校においては、この制度が民間企業等で採用されることにより、国家資格の取得を目指す生徒の就職先の拡大とともに、さらなる学習意欲の向上につながるものと考えております。また、実習の場としての活用も可能なことから、はりやマッサージに関する実践的な就業体験が期待できると考えております。
また、製造業においても、自動車関連企業が約300人の女性を雇用し、女性の割合は約86％に達しており、育児と仕事の両立のために事業所内に保育園を設置するとともに、キャリアアップ研修も実施されるなど、働きやすい職場環境が整備された結果、高校生に人気の就職先となっている事例も出てきております。 ○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
その影響があってかどうか分かりませんが、娘は就職先も海外勤務を目指したものを選んだように聞いております。全ての県立高等学校の修学旅行を海外にとまではもちろん申し上げませんが、子供たちの選択肢として、海外渡航の貴重な機会を提供できる県立の学校が千葉県にもある、このような現状をぜひ維持、拡充いただきたく、以下お伺いします。
建設産業が魅力ある就職先として認められ、選ばれるよう、引き続き、担い手の確保、育成に向けた魅力発信等、様々な取組を進めてまいります。 ４点目、土地開発公社についてです。
置賜広域病院企業団トップの企業長は、県職員退職者の再就職先となりました。令和元年度まで一部事務組合直営で二十年近く運営してきた給食調理部門が令和二年度、外部の専門業者に委託されました。人手不足解消、効率化のためとの理由ですが、外部業者に移行した調理職員は僅か三分の一、三分の二は退職などの道を選択しました。なぜか。賃金がぐっと下がり、身分も不安定になるからです。